法律に違反するほど高金利の借金の場合、保証人契約は有効なのか



利息制限法が問題になる

以前説明したこともあると思いますが、お金を借りる際は利息制限法という法律により上限金利が設けられています。

  • 10万円未満・・・年20%
  • 10万円以上~100万円未満・・・年18%
  • 100万円以上・・・年15%

利息が上記の上限金利を超えるときは、その超えた利息分は無効になります。

以前までは、消費者金融やローン会社などの貸金業者は、利息制限法の上限金利を超えても、年29.2%までは認められていました。

しかし認められていたというよりは、罰則の対象にならなかったから守られていなかったと言ったほうが正しかったかもしれません。現に数年前までは、消費者金融の金利は18~29.2%程度の金利はザラでした。

この金利はグレーゾーン金利と呼ばれていました。

しかしこの利息制限法が守られなかったせいもあり、多重債務者が増大し社会問題になりました。そのため、このグレーゾーン金利が認められていたみなし弁済は現在は廃止され、利息制限法の上限金利を守られければ処罰されるようになりました。

しかも、法改正前の以前の高金利で支払を続けていた分は、利息を払い過ぎということで、貸金業者は返還しなければいけないようになりました。これは過払い金と呼ばれています。

しかも、闇金のように年利109.5%を超える利息契約の場合は、利息は全く払う必要がなくていいということになっています。年利1000%のような暴利の場合は、元本を返さなくていいという判例もあります。

主債務が減額されれば、保証債務も減るのか

それでは話を保証人に戻します。

保証債務は主たる債務が無効になる場合は成立しません。そして主債務が軽くなる場合は同様に保証債務も軽くなります。

つまり、債務者のした契約で無効となる部分については、保証債務は生じないということになります。

保証債務には付従性という性質があり、保証債務が存在するためには、主たる債務が存在する必要があります。

今回のケースでは、主債務者が利息制限法の上限金利を超えた利息を払っているかが問題になります。

払っているのであれば、利息制限法の上限金利で計算をやり直し、債務の元本を減らす、過払い金返還請求をする、などの方法があります。

保証人の立場としては、過払い金返還請求まではできませんが、もし保証債務の履行として支払ったことがあるのであれば、その分は自分自身の過払いということで返還請求をすることもできます。

これから支払う分については、過払い分を減らした額についてのみ責任を負えばいいと思います。

主債務者が、グレーゾーン金利などの知識がなく、過払い金返還請求を起こさない場合は、弁護士を紹介するなどの手を打つ必要も出てくるかもしれません。

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