息子の借金を払えと脅されて保証人にされたが、契約を取り消せないか?



強迫されて結ばされた契約

そもそも契約というのは、当事者の自分の意志によって結ばれるものです。その契約を結ぶ際に強迫された場合や、詐欺などの場合は、結んだ契約は取り消せるようにはなっています。

これは民法96条という法律で定められています。

第96条
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

この契約を取り消すためには、強迫行為が違法であることが前提です。

おどす行為を民法では「強迫」、刑法では「脅迫」と書きます。ここでは民法上の表記である強迫と記載します。

なかなかこの強迫行為というのが難しいところで、この行為を行えば不正の利益が得られる場合に違法性を帯びるという少しわかりにくいものになります。

詐欺によって契約してしまった場合はどうでしょうか。この場合は、契約した相手ではなく第三者にだまされた時は、契約した相手がその事実を知っている場合でないと契約の取り消しはできません。

例えば、友人があなたに「保証人になってくれ、絶対に迷惑はかけないから」と言われたとします。ここであなたが友人を信じて保証人になった場合は、契約の取り消しはできません。

ここで、保証人になる前にあなたが友人の借入先である銀行に問い合わせをしたとしたします。ここで銀行はあなたに保証人になってほしいがために、「あなたの友人の借金は少ないので大丈夫」と言ったとします。

しかし、実際はこの友人が借金だらけであったことを銀行側が知っていた場合は、契約の取り消しができます。

それでは話を戻します。

強迫されて契約した場合は、強迫した相手が契約した相手でも第三者でも、そのことを契約相手が知っていても知らなくても、契約の取り消しができます。

これは強迫された場合は保護されるように民法で決められているからです。

強迫により結んだ契約を取り消す為には

実際にその強迫行為が行われていたことの証人がいればいいのですが、なかなかそうはうまくいきません。

証人がいない場合でも、「相手が何人でどこに押しかけてきたのか」や「誰に何を言われた」などの、強迫されて契約させられたその時の状況を詳しく説明できるようにしておきます。

ボイスレコーダーの録音があれば、裁判での有力な証拠になります。ない場合でも、その詳しい状況説明でもリアリティがあれば通用します。

とりあえず大事なのは、相手に「この契約は強迫行為により無理やり結ばされた契約だから取り消します」と内容証明郵便で相手に送ることです。契約を取り消す旨の意思表示をしておく必要があります。

これで相手の出方を見る必要があります。相手が素直に契約の取り消しに応じてくれれば問題はないのですが、応じてくれない場合は訴訟を起こす必要があります。

そもそも息子の借金を支払う義務は親にはありません。それがわかった上で相手は強迫して無理やり保証人にさせているのであれば、まともな相手ではありません。

相手側がさらにおどしをかけてくる場合もあります。このような契約の取り消し訴訟を起こす際は、弁護士を間に挟むのが得策です。

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