カタチだけの保証人のはずが返済を迫られるようになったら、払わない方法はある?



「保証人になってくれ」と言う人は特別な事情がある

「かたちだけでいいから保証人になってくれないか」

こういった言葉を信じて保証人になった人もいるようですが、保証人になってくれと頼む人(債務者)の話ははっきり言って信用できないと思ったほうがいいでしょう。

実はこういった「かたちだけの保証人」や「絶対に迷惑をかけないから」などの言葉を信じて保証人になったが、債務者が借金を払えなくなったため、保証人に請求がいきトラブルになる、ということは非常に多いです。

債務者が保証人になって欲しいと頼むときは、特別な事情があると考えておいたほうがいいと思います。誰でもこれから保証人になってもらおうとする人に、自分が「破産寸前」とは言わないでしょうから。

あなたに保証人になってもらわないと困る事情が債務者にはあるはずです。債務者が本当のことを言わないがために、トラブルになることは本当に多いですから。

債務者の話が違う場合保証人を辞めることはできるのか

保証人の契約というのは、基本的には債務者に頼まれてするものです。この債務者は当然あなたに保証人になって欲しいと考えています。だからこそあなたに保証人になってくれと頼んだはずです。

しかし、保証契約の考え方でいえば、お金を貸す立場である銀行などの債権者と保証人になるあなたとの契約になります。債務者があなたに「絶対に迷惑をかけないから」と言ったから自分は保証人になったと言ったところで債権者である銀行には何も関係はありません。

たとえそのことを裁判で言ったとしても、あまり考慮されることはないでしょう。

裁判で戦うには、ただ単に「債務者からだまされて保証人になった」ではなく、もっと具体的な話をされてそのことを信じて保証人になったというようにもっていく必要があります。

例えば、「不動産担保があるから大丈夫」とか、「あなたはかたちだけの保証人で、実際責任を負う保証人が別にいる」というウソを債務者が言ったのでそれを信じた、とすれば、債務者の詐欺の疑いが出てきます。

そうすれば、「債務者の詐欺により債権者と保証契約を結ばれた」と主張することができ、保証契約を取り消せる可能性が出てきます。

保証契約をが取り消せれば、あなたは保証人ではないわけですから、銀行などの債権者から支払いの請求を受けても、断る権利があります。

ただし、ひとつ注意事項があります。

民法第96条第2項に「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」という記載があります。

つまり、「保証人が債務者にだまされていることを銀行などの債権者が知っていなければ、保証契約を取り消すことはできない」ということです。

銀行などの債権者が債務者とグルになって、あなたをだまして保証人にさせたようなケースではないと保証契約を取り消すことは難しいということです。

例えば、このようなケースがあったとします。

あなたはローンを組みたい友人から保証人になってくれと頼まれました。しかし不安なので、ローン会社に友人の経済状態を問い合わせたところ、「全く心配いりません」と言われました。

しかし実際はこの友人は借金だらけ完全にブラックリスト入り状態になっていて、ローン会社もそれを知っていました。ローン会社はあなたの友人にローンを組ませたいので、あなたに保証人になったもらいたいのでウソを言いました。

このようなケースであれば、債権者もあなたがだまされていることを知っていますし、むしろ債権者自信が詐欺を働いていると言えます。

裁判でこのことを主張して認められれば、保証契約は取り消せます。

だまされて保証人にされて困っている人は、保証契約を取り消すことのできる場合もありますので、一度弁護士に相談してみるといいと思います。

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