連帯保証人になっていたが債務者に自己破産された場合



本人が借金したわけでもないのに、自己破産をしなくてはいけなくなるケースが増えています。

最近の自己破産は、自分の借金が原因ではなく親兄弟や知人などの連帯保証人になっていて、借金返済ができなくなったため自己破産をされるケースが増えています。

連帯保証人の債務はなくならない

債務者が自己破産をして、すべての債務者の借金はすべてなくなったとしても、連帯保証人の債務はなくなりません。ということは、保証人や連帯保証人に取立てが集中するということになります。

しかも、一括で支払いを求められることもよくあります。そういった場合に、連帯保証人も債務を払えないケースがでてきます。

もし、債務者が自己破産をする場合は、自己破産をする前に自分の保証人や連帯保証人とよく話し合う必要があります。勝手に自己破産をすると、急に保証人や連帯保証人のところに「借金を返せ」と取立てが来ることになります。

もしあなたが保証人側の立場の場合は、どのような選択肢があるでしょうか。選択肢としては、だいたい下記の3つになると思います。

  1. 債務者と一緒に自己破産をする
  2. 債務者は自己破産、自分は任意整理や個人再生をする
  3. 債務者を説得し自己破産をあきらめてもらう

借金の金額しだいでは、保証人が債務を支払うことが不可能なことも多々あります。その場合は、「債務者と一緒に自己破産をする」という選択肢になると思います。

よくあるケースで、夫が借金をして妻が連帯保証人になった場合です。この場合、夫に支払い能力がなければ、当然連帯保証人である妻が借金を払う義務が生じます。しかし、妻にも支払い能力がなければ、自己破産をしなくてはいけなくなります。

債務者が自己破産をしても、自分が自己破産をしたくないのであれば、保証人は任意整理や個人再生を検討することになります。

債務者を説得して、自己破産を回避したとしても、借金問題自体は解決していません。債務者に自己破産をあきらめてもらうかわりに、保証人も債務を一緒に支払っていくということを考えなくてはいけません。

社長が自己破産した場合

会社の借金について、社長が個人保証しているケースがあります。この場合は、会社が破産しても保証人である社長の借金返済義務はそのまま残ってしまいます。

社長個人に支払い能力があればいいのですが、支払い能力がない場合は社長個人も自己破産をしなくてはいけません。

会社や会社経営者が破産した場合は、財産の有無にかかわらず、破産管財人を選任して、会社の財産状態や経理状態を審査することになります。

その際に破産者に財産がなく、破産手続きを継続していく費用もない時は、債権者集会を召集して債務者の意見を聞いて、廃止決定がなされます。これを異時廃止といいます。

破産手続きを継続していく費用があると判断された場合は、破産管財人は破産手続きを進めることになります。

会社を潰して社長自身も自己破産をする場合は、一般サラリーマンが自己破産するのとは、このように若干異なりますので、不明点は弁護士に確認するようにしてください。

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