自己破産を妨害しようとする貸金業者も中にはいる



借金返済が滞り、もう自力での返済ができないと考えたら、自己破産をする時期が来たといえるかもしれません。しかし、自己破産をしようとすると一部の悪質な貸金業者は、妨害行為をしてくる場合があります。

悪質な業者を規制する法律がある

このような悪質な業者の行為を規制するために、貸金業法という法律が存在します。この法律に違反すると、業務の停止や一部停止、登録取り消しという思い罰を受けることになります。

当然ながら、登録を取り消された貸金業者は、貸金業を営むことはできなくなります。業務停止や登録取り消し以外にも、違反事由によっては、刑罰が設けられています。

そのほかにも、貸金業者が法人の場合、代表者や従業員などの行為者が罰せられるだけではなく、法人に対しても貸金業法の定める罰金刑が課せられます。

このように貸金業者は貸金業法によって規制されています。しかし私たち一般人が、貸金業法を盾にしたとしても、悪質な貸金業者に対抗するのは難しいと思います。

おかしいと思うことがあれば、財務局、 都道府県、 日本貸金業協会、 国民生活センターなどに相談することをおすすめします。

自分でできる悪質な業者への対抗方法

貸金業法21条1項(取立て行為の規制)では、債務者より調停その他の裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由のない取立てを禁止しています。

自己破産の申立をした旨の通知を出した後も厳しい取立てを受けるようであれば、金融庁に苦情申立をして、行政処分を求めることもできます。

それでも悪質な取立てをするようであれば、裁判所に、申立破産手続前の保全処分をしてもらう手もあります。

こういった対応は自分でもできますが、できれば弁護士に任せたほうがいいと思います。正直、取立を仕事にしている行業者を相手に個人で戦うには分が悪いです。精神的にもよくありません。

自己破産を弁護士に依頼すれば、弁護士が貸金業者に受任通知を送ります。そうしてあなたと業者の間に入ってやり取りをしてくれますので、本当に気が楽になります。

あまりにも悪質な業者には刑事告訴も視野に入れる

悪質な取立行為は不法行為です。慰謝料請求などの損害賠償請求訴訟をすることもできますし、悪質な取立を禁止する仮処分を求める裁判を起こすこともできます。

それから、貸金業者の悪質な取立が刑法、軽犯罪法、暴力行為などの処罰に関する法律や貸金業法の刑罰規定に違反するときは、警察に相談するという方法もあります。

悪質な業者の取立に関しては、法律で厳しく規制されています。今自分が受けている取立が、明らかに違法なものだと判断される場合は、弁護士に相談して、具体的にどうすればいいかを相談してみましょう。

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